栃木県立衛生福祉大学校のホームページ

１．本校は、国の高等教育への修学支援制度の機関要件確認校です。
日本学生支援機構の給付奨学金の支給対象になった方は、その支援区分（上限・2/3・1/3）に応じて授業料の減免を受けられます（別途申請が必要です）。ただし、授業料の全額が減免になるわけではありませんので、授業料年額から減免額を差し引いた額を納付していただきます。

２．国の修学支援制度の他に、学校（県）の減免制度があります。
次の項目のいずれかに該当する方は授業料等の減免申請をすることができます。
・保護者等が、生活保護を受給している方
・生活状況が、生活保護の受給に準ずる状況の方
・保護者等が、死亡・心身の障害・長期の傷病等により授業料の納入が困難である方
・保護者等が、火災、風水害その他の災害により授業料等の納入が困難である方

国の修学支援新制度と学校（県）の減免制度の両方を申し込むこともできます。両方の制度の該当となった場合、学校（県）の減免額は、国の新制度の減免後の額です。ただし、減免の条件が異なりますので、両方に該当するとは限りません。

申請方法等、詳細は学生課窓口へお問い合わせください。

在校生は、在校生専用ページを確認してください。

日本学生支援機構の奨学金が受けられます。
定期採用の申込時期・申込方法については別途ご案内します。

※定期採用の他に、生計維持者の失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等により家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合には随時申し込むことができる制度があります。

本校においては、保健看護学部保健学科、歯科技術学部歯科衛生学科及び歯科技術学部歯科技工学科が、専門実践教育訓練及び専門実践教育訓練支援給付金の講座として指定を受けています。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者（在職者）、又は被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合に、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。

 

専門実践教育訓練給付金を受給されている方のうち、一定の要件を満たし、かつ失業状態にある方に対し、雇用保険の基本手当の日額の80%に相当する額をハローワークから支給する制度です。

 

いずれも、受講開始日の１か月前までに申請手続きを行う必要があります。

支給対象者や支給申請方法については下記の厚生労働省のＨＰで御確認ください。

厚生労働省ＨＰ：教育訓練給付制度｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)